軽減税率素案の社説で来年秋の消費再増税を無条件で是とした産経
◆低所得者対策は必要
自民、公明の両党が５日に、与党税制調査会で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関する制度素案をまとめた。飲食料品に適用する場合の八つの線引き案と、それぞれのケースが消費税収に与える影響を試算。年末までに具体的な対象品目の選定を進め、２０１５年度の税制改正大綱への反映を目指すという。
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