集団的自衛権に戦争イメージ膨らませた誘導質問する朝日世論調査
◆国際常識説く「正論」
「集団的自衛権」。今年に入って随分、この言葉を耳にする。とりわけ３月に入って新聞紙面に載る頻度が高まった。安倍晋三首相の私的諮問機関、安保法制懇が「行使」を認める要件をほぼ固めたからだ。国会で予算案が通過すれば、本格論議が始まり、一層、紙面を賑わすことだろう。
これまで集団的自衛権をめぐる政府解釈は禅問答みたいだった。権利は保持しているが、行使できないとしてきたからだ。行使できないなら、結局、保持していることにならない。表現の自由はあるが、表現できないというのと同じで、政府解釈はいかにもいかがわしい。
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