レバノン首都大爆発から１年、進まない原因調査と経済危機に警鐘
◆宗派対立一層強まる
１９９０年に内戦が集結したものの、政治的混乱と経済危機で依然として崩壊の瀬戸際に立たされているレバノン。昨年８月に首都ベイルートで発生した大爆発で、２００人以上の死者を出し、物的被害は最大４６億㌦（約４８２０億円、世界銀行試算）とされるなど、危機的状況にさらに拍車が掛かった。ところが、政界には派閥の対立、汚職がはびこり、爆発の原因調査すらほぼ進んでいない。ニューヨーク大学のジャーナリズム教授でシンクタンク「アラブ世界に今民主主義を」の客員研究員、モハマド・バジ氏は米ＣＮＮへの寄稿で、「大爆発から１年、危機は一層深まった」と警鐘を鳴らした。
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