温暖化社説で説得力ある論調の日経、原発訴えぬ政府を叱咤する産経
◆早急な計画策定要望
米国主催の気候変動サミット（首脳会議）で、菅義偉首相は２０３０年度の温室効果ガス削減目標を、現行の「１３年度比２６％減」から「同４６％減」と大幅に引き上げる方針を表明した。
各紙は東京を除き６紙が社説を掲載したが、特に日経は通常２本建ての枠に１本の大社説で説得力のある現実論を展開。産経も大社説で原発の積極利用を打ち出さない政府を叱咤（しった）し、また対策で日本が「世界をリードする切り札」を有することを熱く説くなど真摯（しんし）さを強く感じさせた。
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