菅新首相に最初からケンカ腰の文春、コロナの扱い引き下げを迫る新潮
◆「多額」の献金を追及
新政権発足後の１００日間を「蜜月期間」といい、メディアも政権への批判や性急な評価を避ける。この“紳士協定”を反映してか、菅義偉新首相への評価も高く、矢継ぎ早に発する方針や指示が好意的に取り上げらている。
そんな中、初っ端からケンカ腰なのが週刊文春（９月２４日号）である。「親密企業がＧｏＴｏイート受注」の記事だ。総裁選出馬の頃から、菅氏攻撃を始めていた同誌にとって「蜜月」も何もありはしない。政治家と企業はくっついて悪さをするもの、という前提で粗（あら）探しの目で見れば、何でも怪しく見えてくる。
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