脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済
◆官民協議会立ち上げ
「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減は今や世界的な共通課題で日本も避けて通ることのできない実現目標だ。脱炭素化の動きをリードしているのは欧州だが、ここにきて日本も重い腰を上げたようである。政府は今年７月に発電効率が低くＣＯ２を多く排出する旧式の石炭火力発電所の設備を休廃止する方針を打ち出した。その一方で経済産業省と国土交通省は同月１７日に洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、年内には「洋上風力産業ビジョン」を公表するとしている。
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