「地球環境問題解決のための資金の流れについては全くといっていいほど整備されていない。たしかに世銀の中に『地球環境ファシリティ』という組織があって資金調達に当たりはじめているが、理想の姿にはほど遠い」。

　環境庁長官などを歴任した愛知和男元衆院議員が著書『次世代の日本へ』（恒文社２１、２００２年発刊）で、異常気象に悩む後発開発途上国への支援が行き届かないことで、国連機関の在り方を厳しく批判している。

　当時、資金をどのようにして、どこに集めるか、誰がどんな基準で使うのかルールらしきものは存在したが、確立していなかった。国連分担金の負担割合に応じて、資金を世銀に提供することになっていたが、その約束を守っていたのは日本をはじめ数カ国だったという。

　実は今日も、資金の流れについては、当時とほとんど変わらずあいまいだ。そのため海面上昇などで悩む島嶼国は援助資金をほとんど得られず、温暖化対策を十分打てずにいる。

　今回のＣＯＰ２１の席で一昨日、ドイツやスイスなど欧州４カ国は、途上国の温暖化対策を支援するため、５億ドル（約６００億円）の資金枠を設置することを発表した。他にノルウェーとスウェーデンが参加し、他国にも参加を呼び掛けている。

　その上で世銀などの国際金融機関と協力し、途上国の温室効果ガス排出量削減の取り組みを金融面で支援するという。成り行きを見極めたい。