キム・ホソン誠信女子大総長（男性）が大学改革方案の一つとして“男女共学への転換”の意向を示唆した。

　女子大は受験生の半分だけを対象に学生を選ぶ『受験生の募集』から始まって、女子大出身は社会的な差別により『就職』において構造的な不利益を被るというのだ。誠信女子大だけの悩みではない。女子大全体の悩みであり、これは“女子大危機論”の反映だ。

　低出産による就学人口減少のため大学全体が非常事態に陥っているが、女子大が感じている不安感は男女共学の大学に比べてはるかに深刻だ。２０１７年度の大学就学能力試験（センター入試に相当）の志願者数は６０万５９８８人で、１６年度の６３万１１８７人から２万５１９９人（４・０％）も減少した。今年からは高校卒業者（５４万９８９０人）よりも大学の定員（５５万９０３６人）が多くなる。

　このような中で女子大は高校卒業者の半分から学生を選ばなければならない。定員割れの可能性が相対的に大きく、財政の危機につながるほかない。梨花女子大を大論争に巻き込んだ未来ライフ大学（教育機会に恵まれなかった３０代の就業女性１５０人を再教育し学位も授与しようという構想による大学）の新設も、財政を増やそうとする苦肉の策だという指摘を受けた。

　女子大の大部分は同窓ネットワークが相対的に弱く寄付金不足などで苦しんでいる。社会的な差別と卒業生の専業主婦への転換などで大学選択の主要な基準となる就職率が低いことも悩みの種だ。

　男女共学の女子学生の就職率と女子大生の就職率を比べると大差はなく、女子大の特性から芸術スポーツ系学科が多く、就職率が低く見えるという反論もある。根本原因は女子大でなく女性の差別だと主張する。

　４年制の女子大は光州、徳成、同徳、ソウル、誠成、淑明、梨花の７大学だが、大部分が男女共学への転換カードを検討している。祥明女子大は１９９６年に男女共学に転換した祥明大となった。しかし、共学への転換は容易でない。

　徳成女子大のイ・ウォンボク総長は３年前に就任した際、共学への転換の必要性に言及したが特に進展がないという話だ。イ総長は「女子大はこれ以上、生存できない。女性上位時代の現在、女子大の効用度は下がった」と診断した。しかし固有の伝統と教育理念を守るべきだという学生と同窓生を説得するのは甘くない。

　（１月２２日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。