人口減少時代を迎えたわが国の地方活性化の処方箋を提示する東洋経済
◆自治体存続の危機に
わが国の人口減少が止まらない。「少子高齢社会」が叫ばれて久しいが、２０１８年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書によれば、４５年には全国で１億６４２万人、さらに６５年には８８００万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口（高齢者）の割合から見ると、６５年には生産年齢人口が全体の５１・４％、高齢者は３８・１％となり、実に国民の４割近くが高齢者になるというのである。
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