長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地方裁判所は同国・浮石寺の所有権を認める判決を下した。国際常識にそぐわないものであり、日韓関係の一層の冷却化は避けられない。このような事態は残念だ。

　韓国の寺の所有権認める

　仏像は長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」。２０１２年に韓国人窃盗団によって、対馬市の海神神社にあった国指定重要文化財「銅像如来立像」などとともに盗まれた。

　韓国警察が窃盗団を摘発し、銅像如来立像は日本に返還された。だが、観世音菩薩坐像は浮石寺が「14世紀に倭寇によって略奪された可能性が高い」と所有権を主張し、保管していた韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こしていた。

　大田地裁は判決で、仏像について「贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で（観音寺に）運ばれたとみるのが妥当だ」とし、「浮石寺の所有と十分に推定できる」と判断。「（政府は）浮石寺に引き渡す義務がある」と指摘した。

　しかし、浮石寺の主張を裏付ける証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代に仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。

　それにもかかわらず、大田地裁が所有権を認めたことは理解に苦しむ。正当な司法判断とはとても言えない。すでに窃盗団には、韓国で有罪判決が下されている。今回の判決は盗みを正当化することにならないか。これでは、日本の対韓感情が悪化することは避けられない。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定めている。今回の判決を受け、韓国政府は控訴したが、日本に速やかに仏像を返せるよう対応する必要がある。

　韓国の李明博前大統領が12年に島根県竹島に上陸して以降、日韓関係は悪化の一途をたどった。朴槿恵大統領も反日姿勢を示し、中国との対日共闘の構えも見せていた。

　関係修復のきっかけとなったのは、一昨年末の、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意だった。昨年11月には、長年の懸案だった軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結にもこぎ着けた。

　しかし韓国では、市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。日韓合意の趣旨に反する行為であり、これを機に両国関係は再び冷却化。今年に入ってからも、慶尚北道知事の竹島上陸、そして今回の判決と日本の強い反発を招くような出来事が相次いだ。

　日本は釜山の少女像設置を受け、長嶺安政駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を取った。自民党内からは「とても大使が帰任できる状況ではない」との声も出ている。

　未来志向の関係構築を

　韓国では今年、大統領選を控え、反日の機運が高まっているようだ。だが日本との関係悪化は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に付け入る隙を与え、地域の不安定化につながりかねない。未来志向の日韓関係構築に努めるべきだ。