原発再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。原子炉等規制法が定めた原則40年の運転期間を超えた原発で、審査書案がまとまったのは初めてだ。

　高浜２基が新基準満たす

　高浜１号機は１９７４年11月、２号機は75年11月に運転を開始した。原発の運転期間は、東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法で、１基原則40年と期限が定められているが、１度だけ最長20年の延長が可能だ。

　２基とも古い原発のため、原子炉建屋内のケーブルに難燃性素材が使われていない。審査書案は、計１３００㌔㍍のケーブルのうち約６割を難燃性に、残る部分は防火シートで覆うという方法について「十分な保安水準を確保できる」と判断した。

　政府は電源構成に占める原発の比率を２０３０年度に20～22％とする目標を掲げている。これを達成するには、40年超の原発の運転延長を10基ほど行う必要があるとされている。高浜１、２号機の再稼働を実現し、運転延長による原発の活用を進めるべきだ。

　関電は運転開始から40年近い美浜３号機の延長手続きも進めている。原発は発電コストが低いため、高浜１、２号機が稼働すれば１カ月当たり計90億円、美浜３号機は50億円の収支改善効果を見込める。電気料金の高騰に歯止めが掛かり、企業や家計の負担軽減にもつながろう。

　ただし再稼働には、安全審査のほか、設備の詳細を定めた「工事計画」の認可が必要だ。40年超の原発では、設備の劣化状況を調べる「運転延長」の認可も受けなければならない。

　問題は、新規制基準施行後３年に当たる今年７月７日までにこうした審査に合格できなければ、高浜１、２号機は廃炉を迫られることだ。規制委には安全性に配慮しつつ、迅速な審査を行うことが求められる。

　そもそも、原発の運転期間を40年に制限する科学的根拠はない。自民党は原子力規制委員会設置法の施行後３年を前にした昨年８月、40年の規制存続を容認する提言をまとめたが、党内では期間延長を求める声も出ていた。政府・与党は運転期間についてもう一度検討すべきではないか。40年超の原発を審査するため、他の原発が後回しにされていることに関しても対策を講じる必要がある。

　昨年から今年にかけ、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、高浜３、４号機が再稼働した。だが、国民の原発に対する不安が解消したとは言えない。

　東電が福島の原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義が存在していたにもかかわらず、使用していなかったと明らかにしたことも不信を増幅させるものだ。東電には早期の事実解明が求められる。

　信頼回復に全力挙げよ

　各電力会社は原発の再稼働後も、安全性向上の努力を重ね、信頼回復に全力を挙げてもらいたい。