ＴＰＰ参加へ加速

米とも投資協定調印目指す

３月１３日、台湾を訪れた米国のフルブライト奨学生に対し、両岸関係や国際関係について語る馬英九総統（総統府提供）

　５月で２期目の折り返し点を迎えた台湾の馬英九総統は、「台湾をさらに開放し、地域経済統合に積極的に参加する」（新年祝辞）と、今年の目標を明らかにした。その後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）および東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への台湾の参加について、同時進行形式で実現に向けて加速させていくことを表明した。

　２０１３年に台湾はＴＰＰ参加１２カ国との貿易額が、台湾の貿易総額の割合の約３４・４％を占め、ＲＣＥＰ参加１６カ国とは約５７％を占めた。馬総統は、これは台湾がこの二つの経済連携協定加入への重要性と切迫性を明らかにしていると指摘した。

　台湾のＴＰＰ参加への努力に対し、米国連邦議会の上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長および下院外交委員会のエド・ロイス委員長は、いずれも評価の意を表した。今年３月１４日に、キン・モイ国務次官補代理が米国連邦議会下院外交委員会で、また今年４月３日には、国務省のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「『台湾関係法』立法化３５周年　米国の対台湾政策の評価」の公聴会で、台湾のＴＰＰ参加についてそれぞれ歓迎の意を表明した。

　近年、台湾は日本と投資協議（２０１１年）を締結し、続いてニュージーランド（１３年７月）およびシンガポール（同年１１月）と、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する協定を締結した。また、１３年３月に台米間は「貿易及び投資枠組協定」（ＴＩＦＡ）の協議を再開しており、今後は「二国間投資協定」（ＢＩＡ）についても調印を目指し、双方の経済貿易関係深化の意向を示した。

　今後、台湾の政府は、引き続き「多方面に接触し、一つ一つ調印していく」との原則を堅持し、主な貿易パートナーとＦＴＡあるいは経済協力協定への調印を積極的に推進し、地域経済統合への参加を加速していくことになる。