◆業種・規模でばらつき

　日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で２０１８年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも５四半期ぶりにプラス圏に浮上するなど、景況の改善が続いていることを示した。問題は今後も引き続き改善し、経済が力強い回復を見せるかどうかである。

　この短観について社説で論評を掲載したのは、これまでに日経、本紙、読売の３紙である。見出しは次の通り。２日付日経「経済の回復へ油断は禁物だ」、３日付本紙「ワクチン接種進め回復確実に」、４日付読売「力強い回復とはまだ言えない」――。

　列挙した通り、３紙とも景気の本格的な回復はまだとして、楽観を戒め支援の継続を求める。中でも読売が、業種や規模によって好調と不振のばらつきも目立つとして、必要な対応策を記した丁寧さが印象的だった。

　読売が示した対応策は、新型コロナウイルスの感染抑止と事業者支援への努力である。

　目新しくはないが、とにかく丁寧である。例えば、なぜ感染対策が必要なのか。読売の指摘は、こうである。

　今回、大企業製造業で高いＤＩになったのは、米国などへの輸出が伸びているのが主因だが、３カ月後の先行きは、世界で原油や鉄鉱石など原材料の価格が上がり、コスト増が懸念されている。

　日本の景気を力強く浮揚させるには、輸出頼みから脱却し、内需主導の自律的な回復へと移行することが望まれるが、その内需は大企業非製造業で今回プラスに転換したものの、コロナ禍に苦しむ「宿泊・飲食」は依然マイナス74と低水準にある。

◆感染対策を最重要視

　内需の柱である消費を押し上げるには、安心して買い物やレジャーを楽しめる環境を整える必要があるが、東京では再び感染者が増加しており、「まずは、感染拡大の抑止が優先だ」という具合である。

　ワクチン接種でも、職域接種の申請受け付けが急に停止されたように、一部に混乱が見られる。同紙は「政府は供給見通しを明確に示し、早期に国民に行き渡るよう、市町村や企業への円滑な配送に努めねばならない」と指摘し、適切な対応を促すのである。

　この点、日経は「インド型（デルタ株）の感染拡大はとりわけ非製造業の逆風になりうる。改めて感染対策を強化し、ワクチン接種も急ぐべきだ。コロナ禍の収束が遅れれば経済の早期回復は望めない」と記すのみ。

　本紙も「経済の回復にはワクチン接種の加速が不可欠」「東京五輪で首都圏、特に都内で人の移動の増加が見込まれ、感染対策の上で一つの試練だが、重症者数を着実に減らし、感染者数の増加を防ぎながら経済活動の正常化を目指したい」にとどまり、読売の丁寧さには及ばない。

　また読売は、対応策として挙げた、休業や時短営業に応じている事業者への支援で、協力金の支給の遅れを問題視。「困窮する事業者の資金繰りは、一刻を争う場合が多い。雇用を守るためにも、政府と各都道府県は、手続きの簡素化などによる迅速な支給を進めてもらいたい」と訴えるなど的を射た論調を展開し、真摯（しんし）さも見せた。

　日経は、景況感の分析では「改善ペースは緩やかだ。総じて輸出に支えられた面も大きく、内需はもたつく。経済の先行きに油断は禁物だ」と簡潔で的確である。

◆先行きは楽観できず

　また、同紙は先行きが楽観できない理由に、３カ月先の業況を予想したＤＩで企業が慎重な姿勢をしたことを「気がかり」として、読売同様、世界的な半導体不足と原油など資源価格の高騰を挙げ、「製造業への影響を注視する必要がある」と指摘するが、尤（もっと）もである。

　日経は文末で「感染を収束させ経済を回復させるには、いまが踏ん張り時だ」とした。現実を無視し一方的な政府批判の傾向の強い左派系紙（今回は論評なし）に比べ、現実論の実感の込もった指摘である。

（床井明男）