75歳医療負担、各紙「前進」と評価も消費税引き上げ検討を求めた読売
◆本格的改革の第一歩
75歳以上の後期高齢者が病院などに支払う窓口負担について、一定以上の所得のある人を対象に現行の１割負担から２割に増やす改革案がまとまった。政府の全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）の最終報告で、この方針などを盛り込み今後の医療改革などの方向性を示した（15日に閣議決定）。最終報告は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とする」と明記している。
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