米特別検察官報告書　司法妨害の判断示さず

　米司法省は１８日、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑に関するモラー特別検察官の報告書を公表した。トランプ陣営とロシアによる共謀の証拠はないとする一方、トランプ大統領による司法妨害疑惑については、犯罪行為はなかったと断定できないとした。

ロシア疑惑に関するモラー米特別検察官の捜査報告書＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　公開された報告書は全４４８㌻にわたり、機密情報や第三者のプライバシーに関わる部分は黒塗りにされた。その中で、トランプ陣営関係者がロシア政府に近い人物とたびたび接触していたことを示したが、「証拠は刑事訴追の根拠となるのに十分ではない」と結論付けた。

　トランプ氏による司法妨害疑惑については、疑惑捜査を担当したコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任やモラー氏の解任要求など、１０の事例を検証。「司法妨害がなかったと確信が持てたら、われわれはそう明言するだろう。しかし、われわれは事実と適切な法的基準を基にその判断には達しなかった」と指摘し、明確な判断を示さなかった。

　報告書では、トランプ氏は、モラー氏が特別検察官に任命された際、「これで私は終わりだ」と発言。その後、当時のホワイトハウス法律顧問だったマクガーン氏に電話し、モラー氏の解任を命じていたとした。

米国のモラー特別検察官（左）とトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　報告書の発表に先立ち、バー司法長官は１８日に記者会見し、司法妨害疑惑について「証拠は不十分だと判断した」と主張。同氏とローゼンスタイン副長官は「法理論の観点から（モラー氏に）同意できない点がある」とし、本来はモラー氏が司法妨害の有無について結論を下すべきだったと述べた。

　これを受け、下院司法委員会のナドラー委員長（民主）は「バー氏の言葉は信用できない」と反発し、モラー氏の委員会招致を要求。トランプ氏の弾劾については「可能性はある」と述べた。しかし、２年近くに及ぶ徹底した調査の結果、トランプ陣営とロシア側が共謀したという証拠が見つからなかったことが明白になり、弾劾に向けたハードルは一段と高まった。

　一方、トランプ氏はホワイトハウスで「共謀も司法妨害もなかったことが明らかになった。こんなでっちあげが二度とあってはならない」として、自身の潔白が証明されたと主張した。

（ワシントン　山崎洋介）