中国、巨額投資で外交攻勢

　中国は、エルサルバドルに港湾開発などインフラ整備で多額の投資を提案していると伝えられており、台湾の外交部は、中国側の「金にものを言わせる」外交を非難する声明を発表している。

　２０１６年に就任した台湾の蔡英文総統は、中国政府が最も重視する中国本土と台湾を不可分とする「一つの中国」を認めていない。これに反発した中国政府は、台湾を国際的に孤立させるため、台湾と外交関係を持つ国に対し巨額の投資や財政援助などを約束することで中国と国交を結び台湾と断交させる「一つの中国」原則の外交攻勢を強く進めている。

　今年に入ってから台湾と断交した国はエルサルバドルで３カ国目、蔡総統就任からは５カ国目となる。

　現在、台湾との外交関係を継続している国は、ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島、パラオ、キリバス、ナウル、バチカン、グアテマラ、パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネビス、ニカラグア、セントルシア、エスワティニ（旧スワジランド）の17カ国になった。

　このうち９カ国と一番多い中南米は、中国が重点的に台湾外交の切り崩しを図っている地域となっている。

（サンパウロ綾村悟）