欧州にとって今年は歴史的節目の年だった。第１次世界大戦勃発から１００周年、ベルリンの壁崩壊から25周年という区切りを迎えたが、新たな次元での諸問題に直面することになった。来年は第２次世界大戦終結70周年に当たり、欧州連合（ＥＵ）という戦後の平和構築プロジェクトの真価が問われることになろう。（ロンドン・行天慎二）

経済停滞から成長模索

増加する移民・難民

１１月２５日、仏ストラスブールの欧州議会で演説するフランシスコ・ローマ法王（ＡＦＰ＝時事）

　欧州は、ロシアとの「新冷戦」関係、経済停滞の打破、移民・難民の増加、という三つの大きな問題を抱えたまま越年しようとしている。第１次、２次という二つの世界大戦を経た欧州でドイツとフランスが和解し、英国を含めて欧州主要国が欧州統合づくりに参加してきた戦後の平和構築プロジェクトは、共産主義によって分断されていた東欧諸国の解放にもつながった。ベルリンの壁崩壊後に順調に進んでいたＥＵの東方拡大は、昨年末から深刻化したウクライナ紛争を契機に今年はロシアとの「新冷戦」の事態にまで発展。ロシアは今年３月に軍事力を背景にウクライナ領のクリミア半島を併合した後、ロシア系住民が多いウクライナ東部へも介入し続けている。ウクライナの主権侵害を続けるロシアに対してＥＵと米国は対決姿勢を示し、経済制裁に出た。

　ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連邦に属していたウクライナ、グルジアなどへのＥＵ拡大は安全保障上からロシアへの脅威だとみなし、軍事的行動も辞さない構えだ。バルト３国、スウェーデン、フィンランド、デンマークなどのバルト海沿岸諸国上空でロシア軍航空機による領空侵犯事件が急増しており、冷戦時のような軍事的緊張感が再び起きている。欧州は「新冷戦」時代に直面した。

　今月18日開かれたＥＵサミットの共同声明の中で、「新冷戦」の火種であるウクライナ問題に関して、ウクライナへの経済支援を継続するとともに、ロシアによる主権侵害に対し「クリミアとセバストポリの違法な併合は認めないとの政策がさらに強化された。ＥＵはこの方針を取り続ける。欧州理事会は必要ならばさらなる処置を取る用意がある」と記した。ロシアへの「新冷戦」態勢が来年も続くことになろう。

　ＥＵ経済は今年も停滞したままだ。２００８年の金融危機とそれに続く欧州債務危機で、ＥＵ各国は金融引き締めと財政再建を最優先させた緊縮財政政策を採ってきたため、経済成長できないでいる。ＥＵ28カ国全体で実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年が０・０％で、今年は１・３％、来年は１・５％の予想でなお低い。とりわけ、ユーロ圏は昨年がマイナス０・５％、今年０・８％で、来年は１・１％の予想で暗い見通しだ。中でも主要国のイタリアが昨年マイナス１・９％、今年マイナス０・４％と低迷。ＥＵ全体の失業率も今年10・３％で、来年も10・０％の予想であり高いままだ。特に今年、ギリシャ26・８％、スペイン24・８％、ポルトガル14・５％などでの高失業率は深刻であり、雇用創出につながる経済成長が最重要課題になっている。

　ＥＵサミットで、トゥスク新ＥＵ大統領は「戦略的プロジェクトに公的資金と民間資金を注入するのが欧州経済回復をスピードアップする上で最善だ」と述べて、ユンケル欧州委員長が11月に提案した３１５０億ユーロ規模の「戦略的投資基金」を来年６月までにつくり、15～17年に実施する方針であることを明言した。この他、来年ＥＵは資本市場の統合化、エネルギーのネットワーク化、通信分野でのデジタル単一市場の推進、ＥＵ米国間の包括的貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の締結などに向けて、経済改革を行う方針だ。

　来年１月１日にリトアニアが新たにユーロ加盟国となる。しかし、ユーロ圏経済の停滞のため単一通貨ユーロの存続が危ぶまれている。ドイツによる財政負担とユーロ圏での財政統合化が進まなければユーロ崩壊の危険性が常にある。さらに、欧州経済は若年層の高失業問題（イタリアでは43・３％）、非正規雇用の低賃金労働増加による貧富格差の拡大など、多くの問題を抱えている。

　ＥＵは域外の中東・アフリカの紛争国からの移民や難民の増加、それに域内での東欧移民問題を抱えている。ＥＵへの域外からの移民数は12年に約１７０万人に上り、主な移民先はドイツ （59万２２００人）、英国 （49万８０００人）、イタリア（35万８００人）、フランス（32万７４００人）などだ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、内戦とイスラム過激派から逃れてシリアやイラク、アフリカから今年地中海を渡って不法に欧州に入った移民や難民は20万人以上で、11年の約３倍になった。欧州に渡ろうとして地中海で死亡した移民・難民の数も３４１９人に上り、大きなニュースになった。

　これら移民・難民の中にはイスラム教徒も多く、欧州内にイスラム過激派が浸透するのを阻止するため極右勢力がイスラム教徒排斥運動を行っている。フランスやオランダでは反イスラムの動きが活発だ。今日最大の移民受け入れ国になっているドイツでも、ドレスデンで10月から毎月曜日に反イスラムの抗議集会が開かれ、今月22日には１万７５００人が集まった。移民に寛容なスウェーデンでも同様な動きが出ている。他方、英国では東欧諸国からのＥＵ移民増加に反対する右派政党、英独立党が伸張しており、ＥＵ統合化に背を向けている。

　高齢化する欧州にとって移民問題は避けて通れない問題だが、フランシスコ・ローマ法王は11月25日、欧州議会でのスピーチで「もはや繁殖力と活気がない、おばあさんになった欧州」は、自己利益の動機からではなく、人間尊厳の価値観に基づいて移民を受け入れるべきだと訴えた。欧州の未来は移民の活力なしには成り立たない状況に至っている。