ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ)の様相がさらに悪化してきた。在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充特命全権大使は先月、李勇事務局長と会談したが、そこで大使はＵＮＩＤＯの現状に強く不満を表明し、「ＵＮＩＤＯが本来の使命を履行できないようだと、日本も考えざるを得ない」と述べ、脱退の意思を示唆したという。ウィーンの国連外交筋から聞いた話を紹介する。（ウィーン・小川　敏）

能力欠如、ポスト配分に不満

欧米主要国は次々脱退

ウィーンの国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）本部

　加盟国の脱退はＵＮＩＤＯにとってもはや珍しくない。先進諸国でＵＮＩＤＯにとどまっている国の方が少数派だ。ＵＮＩＤＯから脱退した国は、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、オランダ、ポルトガルなどだ。それに脱退予備軍としてスペイン、ギリシャ、イタリア、ベルギーの名前が挙がっている。スペインは今回、日本と同様、脱退の意思をちらつかせている。「日本が脱退するかもしれない」というニュースは国連関係者にはショックかもしれないが、「日本の脱退は少々遅過ぎる」という声がささやかれるのも事実だ。

　ウィーンの国連外交筋は「日本がＵＮＩＤＯから脱退の可能性を示唆したのは今回が初めてだ」と強調した。事実とすれば、大変だ。

　それでは、どうして日本はここにきて脱退を考えだしたのだろうか。同外交筋は「ＵＮＩＤＯの腐敗体質、履行能力の欠如などのほか、日本側もＵＮＩＤＯ内のポスト配分で不満があるようだ」という。

加盟国から事務局長当選の祝辞を受ける李勇氏（２０１３年６月２４日）

　欧米主要国が次々と脱退を表明したが、日本は「ＵＮＩＤＯ脱退はあり得ない」という姿勢を維持してきた。理由は明確だった。①国連機関からの脱退は日本の願いである国連安保常任理事国入りにとってマイナス②ＵＮＩＤＯ脱退は開発途上国から強い反発が予想される―の２点があったからだ。

　日本のＵＮＩＤＯ脱退の可能性について、在ウィーン国際機関日本政府代表部のＵＮＩＤＯ担当外交官は記者の電話インタビューに応え、「わが国は現在、厳しい財政状況下にある。国際機関の加盟・脱退問題はそのメリット、デメリットを慎重に分析して決定されなければならない」と説明し、ＵＮＩＤＯの今後の運営を注視していく意向を明らかにしている。換言すれば、日本は今すぐに脱退する考えはないが、将来の脱退をもはや完全には排除していないということだろう。

　脱退国の増加でＵＮＩＤＯの予算は縮小され、機関の運営はますます難しくなってきている。経費の88％は人件費と維持費だ。活動に投入できる予算は残りの12％にすぎない。換言すれば、ＵＮＩＤＯは生き残るために存在し、開発途上国の開発支援という本来の使命は二の次だ（日本はＵＮＩＤＯ最大の分担金負担国で約19％、約１２９９万ユーロ（約17億９０００万円）。ＵＮＩＤＯは日本、ドイツ、中国の３カ国で支えられている）。その上、縁故主義が席巻する一方、職員の腐敗・汚職は日常茶飯事のことだ。中国エリート官僚（財政部副部長）の李勇氏が事務局長に就任した後もＵＮＩＤＯの状況はあまり変わっていない。高給取りのコンサルタントは増加する一方、職員のやる気は減退してきている。

　ウィーンの国連外交筋は「中国の反日活動が激化すれば、日本はＵＮＩＤＯを舞台に中国へさまざまな圧力を行使してくるかもしれない」と予想している。いずれにしても、日本が脱退すれば、ＵＮＩＤＯの存続は難しくなり、ＵＮＩＤＯはニューヨークの国連開発計画（ＵＮＤＰ)に吸収される可能性が高まると予想される。