東大技術活用ベンチャー「日本の存在感を高めたい」

アフリカで電力の量り売りに取り組む「デジタルグリッドソリューションズ」の秋田智司最高経営責任者（右）とマーケティング統括の飯沼俊文氏＝２５日、東京都文京区

日本のベンチャー企業「デジタルグリッドソリューションズ」が進める電力ビジネスで点灯した照明を囲むアフリカの子供たち＝タンザニア・ダルエスサラーム近郊（同社提供）

　アフリカ東部のタンザニアを中心に、アフリカの未電化地域の低所得者向けに「電力の量り売り」に取り組む日本発のベンチャー企業がある。東京大学の研究技術を活用し、太陽光発電による充電サービスを展開する企業「デジタルグリッドソリューションズ（ＤＧＳ）」だ。今夏は日本とアフリカ各国の首脳が一堂に会するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がケニアで開催予定。双方の関係強化に期待が高まる中、ビジネスを通じて「日本の存在感を高めたい」（同社）と意気込む。

　ＤＧＳは東大の阿部力也特任教授らが研究する電力技術を応用。未電化地域のコミュニティーの中心である屋外の売店（キオスク）に太陽光発電装置とスマートフォンのアプリで制御可能な電力の量り売りのための装置を設置し、充電サービスのほか、照明器具やタブレット型端末の貸し出しなどを行う。ブランド名は、スワヒリ語で「火を付ける」という単語に由来する「ＷＡＳＳＨＡ」だ。

　途上国では生活用品企業がシャンプーを袋に小分けして販売し、低所得者市場を切り開くことに成功した事例がある。ＤＧＳの秋田智司・最高経営責任者（ＣＥＯ）(３４)は「シャンプーの小分け販売と同じように電気を小分けし、低所得者に使いやすい形で届けたい」と語る。

　タンザニアでは昨年の進出以降、中心都市ダルエスサラーム近郊で１５９店舗を出し、今年は１５００店舗まで拡大することが目標。アフリカ全体の人口は約１０億人だが、「うち約３分の２の人々が電力の恩恵を受けていない」（秋田氏）といい、需要は大きい。将来的にはキオスクを拠点に遠隔教育や医療への拡大も視野に入れる。

　ＤＧＳはセネガルなど他のアフリカ諸国にも進出しており、マーケティング統括の飯沼俊文氏(３６)は「アフリカの人は喜怒哀楽がはっきりしていて、子供たちは反応がすぐに返ってくるので楽しい」と話す。秋田氏も「フロンティアという感じで新しい潮流をつくっていける」と目を輝かせる。

　今年はＴＩＣＡＤが開催されるが、アフリカで大規模投資を行う中国に比べ、「日本の存在感は薄い」と秋田氏。「ＴＩＣＡＤの年だけ盛り上がるのではだめだ。自分たちのビジネス展開が第一だが、日本の存在感を高めるために何ができるかを考えている」と力を込めた。（時事）