法務省、テロリスト入国阻止へ新組織
東京五輪開催をにらみ、水際対策を強化するのが狙い
法務省は1日、テロリストの日本入国阻止に向け、各国政府や国際機関などと連携して情報収集・分析に当たる新組織「出入国管理インテリジェンス・センター」を東京都港区の東京入国管理局内に開設した。2020年の東京五輪・パラリンピック開催をにらみ、水際対策を強化するのが狙いだ。
同センターは職員約20人の体制で、海外の関係機関のほか、警察庁や国土交通省と連携しながらテロ組織や不審人物に関する情報の収集・分析を行う。顔画像や偽造の疑いのある旅券情報などを全国各地の出入国審査現場と共有し、テロリストの入国を未然に防ぐことを目指す。関連情報は不法滞在者の捕捉にも活用する方針だ。
上川陽子法相は1日の開所式で「五輪に向け、かつてない厳格な対応が求められる。全力を尽くしてほしい」と訓示した。