調達額は過去最大規模、創業15年、多様なサービスを展開

中国の阿里巴巴（アリババ）集団の馬雲会長＝７月１５日、東京（ＡＦＰ＝時事）

　中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は１９日、ニューヨーク証券取引所に上場する見通しだ。調達額は２００億ドル（約２兆１６００億円）を超え、過去最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となる可能性がある。

　アリババは元英語教師の馬雲会長(４９)が１９９９年、故郷の中国東部、浙江省杭州市で仲間１７人と創業した。当時、馬氏は「インターネットのバブルは遅かれ早かれはじける。しかし、ネットの夢ははじけない」と同僚を鼓舞した。実際、アリババは中国のネット普及の大波に乗り、創業１５年で事業を急拡大してきた。

　アリババは企業間の電子商取引からスタート。２００３年に個人間のショッピングサイト「淘宝網（タオバオ）」を立ち上げて、中国消費者の心をつかんだ。０８年には多数の有名企業が出店する電子商店街「淘宝商城（後の天猫Ｔモール）」をスタートさせ、オンラインショッピング市場を押さえていった。

　一方、０４年にタオバオやＴモールで使われる決済システム「支付宝（アリペイ）」を導入。商品到着後に、売り手に代金が支払われる仕組みが、消費者の安心を呼んだ。

　アリペイは現在、中国のオンライン決済の業界標準に育ち、人々はネットショッピング以外でも、タクシー料金や携帯電話代の支払い、投資などさまざまな用途で利用している。

　現在、アリババの活動は電子空間にとどまらない。映画・ドラマ制作や物流、サッカークラブなど幅広い分野に出資。近く銀行も設立する計画だ。（上海時事）