支援団体、ウクライナ難民に「日本で第一歩を」
難民受け入れ拡充を提言、署名活動も開始、官民連携が必要
ロシア軍の侵攻を受けたウクライナから隣国に逃れた難民が100万人に達する中、支援団体「日本からウクライナを想う市民の会」が3日、東京都内で記者会見し、日本政府に難民受け入れ拡充を求める提言を発表した。賛同を求める署名活動も始め、既に4万筆が集まったという。
発起人の一人で、NPO法人WELgee代表理事の渡部カンコロンゴ清花さん(30)は「故郷を諦めても人生を諦めていない人が日本で第一歩を踏み出せるかもしれない。長い間、難民について賛否たくさんの声があったが、これを機に受け入れの後押しになれば」と語った。
提言では、新型コロナウイルスの影響で入国制限されている短期ビザの一部緩和、ウクライナ人留学生の受け入れ拡充など7項目を示し、官民連携による支援の必要性を説いた。岸田文雄首相は一部難民の受け入れを表明しており、渡部さんは「実務面の課題解消も含めて提言を続けていきたい」と述べた。
同席したウクライナ出身のオレクシイさんは母国に家族を残している。「殺されたくない、殺したくもない、平和を求める人たちを受け入れることは社会の向上につながると信じている」と訴えた。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、難民が最大400万人に達するとの見通しを示している。