直下などに活断層の可能性が指摘、断層や掘削試料を確認

北陸電力志賀原発の現地調査を行う原子力規制委員会のメンバーら＝１８日午前、石川県志賀町

　原子力規制委員会は１８日、原子炉建屋直下などに活断層がある可能性が指摘された北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の現地調査を実施した。地質学が専門の石渡明委員や原子力規制庁の職員らが、敷地内外の断層やボーリング調査で採取した試料などを確認した。調査は１９日まで。

　同原発では２０１６年、規制委から依頼された専門家調査団が、１号機原子炉建屋直下や２号機で冷却用海水を取り込む重要配管の下を通る断層について、「活断層の可能性を否定できない」とする評価書を提出。新規制基準は原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に置くことを認めておらず、廃炉の可能性も指摘されていた。

　これに対し、北陸電は追加の地質調査を進め、２号機の再稼働に必要な規制委の審査の中で、新たな証拠を提出。地中の鉱物の生成時期などから、これらの断層が長期間活動しておらず、活断層には当たらないと主張している。

　１８日の現地調査終了後、石渡委員は記者団に「（北陸電の説明に）納得できた部分もあるし、納得できなかった部分もある。審査会合で議論し、白黒をつけたい」と話した。