コロナ下で地方遊説や街頭演説は困難、問われる発信力

自民党総裁選候補者によるツイッター投稿のタイムライン（同党特設サイトより）

　２９日に投開票される自民党総裁選。新型コロナウイルス下で地方遊説や街頭演説が難しい中、党所属国会議員の支持や党員・党友票の獲得に向け、候補者４人はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での発信に工夫を凝らしている。次期総裁は目前に迫る衆院選の「顔」にもなり、専門家は「総裁選を通じてパフォーマンス力を示す狙いもある」と分析する。

　ツイッターでは、以前から公務とプライベートの隔てなく投稿する河野太郎規制改革担当相がフォロワー数２４２万人（２７日午後６時時点）を誇り、他候補を大きく引き離す。総裁選用アカウントも開設し、１５万９０００人がフォロー。自身に批判的なユーザーをブロック（遮断）することでも知られ、７日には「＃河野さんにブロックされています」のハッシュタグがトレンド入りして話題を集めた。

　岸田文雄前政調会長（フォロワー６万２０００人）は、政治に対する意見を「＃岸田ＢＯＸ」のハッシュタグ付き投稿で募集。これまでに１万件以上集まったといい、ユーチューブのライブ配信で質問に答えるなど双方向のコミュニケーションを図っている。

　立候補表明後にフォロワー数を伸ばしたのは高市早苗前総務相（２２万４０００人）。１１日に２年８カ月ぶりにツイートを再開し、有志による後援会アカウントも１０万人以上からフォローされている。

　野田聖子幹事長代行（１万７０００人）は、ブログサイト「アメーバブログ」の政治家部門で１位。息子の写真を載せるなどインスタグラムへの投稿も積極的だ。

　駒沢大の逢坂巌・准教授（政治コミュニケーション）は「ネット世論は全体の世論とは違う部分がある」と指摘。ＳＮＳ発信が総裁選の投票行動に与える影響は限定的との見方を示し、「菅政権の説明力不足が指摘される中で、衆院選を見据えてコミュニケーション力をアピールする側面がある」と話している。