今年で開始から10年、世界の飢餓の現状を知るきっかけに

給食の時間にレッドカップを持って笑顔を見せる子供たち＝２０１６年９月、スリランカ北部のマンナール地域（ＷＦＰ協会提供）

レッドカップキャンペーンのロゴマーク（国連ＷＦＰ協会提供）

　企業の商品売り上げの一部を途上国の学校給食支援に充てる「レッドカップキャンペーン」が、今年で開始から１０年となる。ＮＰＯ法人の国連ＷＦＰ協会（横浜市西区）を通じた取り組みで、認知度はここ数年で上昇しており、さらなる拡大を目指す。

　キャンペーン開始は２０１１年１１月。同協会会長の安藤宏基・日清ホールディングス社長(７３)が、食品など日常の買い物を通じて気軽に寄付できる方法はないかと考案した。７社で開始し、参加企業は徐々に増加。これまでに延べ５３社を通じて５億６１００万円を集め、約１９００万人分の学校給食を途上国に届けた。

　商品に付けられるレッドカップのロゴは、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が世界での支援時に使う赤い食器がモチーフ。食品メーカーなどの協賛により、即席麺のパッケージなどでかわいらしいロゴを目にする機会が増えてきた。

　協会の鈴木邦夫事務局長(６３)は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）機運の高まりで、企業も社会貢献せざるを得ない時代。昨年のＷＦＰのノーベル平和賞受賞で認知度が上がり、問い合わせも増えている。世界の飢餓の現状を知るきっかけになれば」と広がりに期待を込める。

　キャンペーンを支えるのは食品メーカーだけではない。ニコンは国内８カ所の製作所の社員食堂でＷＦＰ特別メニューを提供し、売り上げに応じて寄付をしている。同社の社会貢献活動担当、立木秀成さん(５１)は「グローバル企業として支援に共感した。社内の評判も好意的で、引き続き応援していきたい」と話している。