防衛省、自衛官による「五輪支援部隊」を編成へ
過去の大会でも実績、警備や医療支援、審判などに当たる
札幌冬季五輪、手稲山の男子大回転コースで雪を踏んで整備する自衛隊五輪支援隊員＝１９７１年１２月、札幌市（時事）
防衛省は、７月開幕の東京五輪・パラリンピックに合わせ、陸上・海上・航空自衛隊の自衛官による支援部隊編成に向けた調整に入った。関係者が１６日、明らかにした。数千人規模となる見込みで、各競技会場の警備や医療支援、救護活動などに当たる。
自衛隊法は、国際的規模で開催される運動競技会の運営への協力を認めている。過去に日本で開催された東京夏季五輪（１９６４年）、札幌冬季五輪（７２年）、長野冬季五輪（９８年）の際にも支援部隊が編成された。
具体的な任務としては、東京－静岡間を走る自転車競技（ロード）での交通整理や警備、セーリング会場での海上救護に加え、アーチェリーや近代五種で審判を務める案もある。表彰式などでの国旗掲揚も検討している。
支援部隊には医療関係者も含まれる。計画では、射撃の競技会場に医官１０人と看護官ら２０人、セーリングに看護官３１人、自転車（マウンテンバイク、トラック）に救急救命士１６人をそれぞれ派遣する。
防衛省は近く、大会組織委員会と支援に関する文書を交わすことにしている。支援部隊の規模は、政府と大会組織委が月内に決める観客数などを踏まえて正式決定する。
