日本医師会常任理事　羽鳥 裕氏に聞く（上）

　日本は、ＦＣＴＣ（タバコ規制枠組み条約２００４年署名、批准。０５年２月２７日から発効）の批准国で、締約国は、公共の場での受動喫煙防止対策を促進することになっている。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１０年に世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのないオリンピック」を目指すことで合意し、開催都市に規制強化などを促している。しかし、日本では、受動喫煙防止が努力義務にとどまるなど、対策は進んでいない。２０年に東京五輪を控える中、今後の禁煙運動の課題について日本禁煙科学会（高橋裕子理事長）が主催する「第１０回日本禁煙科学会学術総会ｉｎ神奈川」（昨年１１月７日～８日）の学会長を務めた日本医師会常任理事の羽鳥裕氏に聞いた。（聞き手・山崎洋介、窪田伸雄）

努力義務では企業動かず／行政のトップダウンで対策を

「１８歳」ではニコチン依存高まる／積算される疾患リスク

「日本禁煙科学会学術総会」を終えての感想は。

　成人年齢引き下げに伴う喫煙年齢の１８歳引き下げに反対する内容の決議文も出すことができたことはよかったと思う。ただ、この話が再燃しないとも限らないし、財務省の巻き返しもあるかもしれない。今後も喫煙、賭博、アルコールの年齢を下げる動きが出てくることを完全には否定できない。

１０代の青少年が喫煙することによる悪影響は。

　最近の研究で分かってきたのは、喫煙年齢が早くなるほど、依存症が重症化しやすく再発しやすい。やめたとしてもまたすぐ吸いたくなる。もう一つは、早くから吸うので喫煙年数が蓄積されて、がん、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）をはじめとする喫煙に起因する病気になるリスクが積算され、病気になる時期が前倒しになることが懸念される。その２つが大きい。

法的喫煙年齢を１８歳に引き下げるという議論が出た時、すぐに自民党の特命委員会に説明に行ったそうだが、今後引き下がる可能性はあるか。

　今のところ可能性は減っているとは思うが、特命委員会の先生の話を聞いていると、法は整合性がないといけないので、成人の定義が変われば、喫煙、アルコール、賭博などの許可年齢も下がらないとおかしいという意見がある。

　一方で、選挙権は下げるけど、喫煙可能年齢は、体に害があるものなので、上げることもあり得るという意見もある。今の議論の中では引き下げるという動きは止まっているが、法的整合性の議論が出てくる可能性がないとは限らないため、しっかり見張っていないといけない。

産業医として、職場の喫煙環境の現状についてはどう思うか。

　社員が５００人くらいのある程度大きな会社だと、衛生委員会がしっかりしていて、１年ごとにその年のメインの目標をきちんと立てる。産業医が義務付けられる５０人ぎりぎりの規模の会社の場合、「手間のかかる喫煙防止などにはタッチしないでほしい」という会社もあり、衛生委員会もなかなか開いてもらえない。そういう所だと、例えば喫煙所の閉鎖をお願いしても難しいことがある。その会社に良いスタッフがいるかどうかが大切だ。社長に意欲があって、禁煙環境を積極的に作ってくれた会社もあった。社長、衛生担当部長がトップダウンで推進してくれると動き出す。

逆に社長が喫煙者だと難しいか。

　社長や衛生管理の責任者がヘビースモーカーだったりすると難しく大変だ。保健師や看護師が禁煙対策をとろうとしても、承認がもらえない。下から対策を推進していくのは現実的には難しい。

職場での禁煙環境作りについて行政に期待することは。

　これに関しては規制に期待するしかないと思う。私は国の「健康日本２１（第２次）」策定検討に際し、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会委員を務めていた。草案では、禁煙環境での就労がうたわれていて、受動喫煙の防止が「義務」ということだったが、それが経済団体から反対意見が出て、最終的な法案では努力義務ということになってしまった。本来は、努力義務ではなくて、義務でないと企業は動かない。

　神奈川県の受動喫煙防止条例の場合、前知事の松沢成文氏がトップダウンで推進したことが大きかった。当時、健康増進課課長の玉井拙夫先生とともに、私が理事役員をしていた神奈川県医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など医療５団体で、松沢前知事に要望書を出したが、それが厚生常任委員会など議会に対して説得力を持ったということもあった。２０２０年オリンピックに向けて受動喫煙防止条例制定を考えている東京都でやるなら、健康日本２１推進全国連絡協議会など医療団体全体で後押しするといいと思う。

神奈川県の受動喫煙防止条例についてどう評価するか。

　２０１０年に条例が施行されたが、罰則規定を発動していないこともあり応じてくれないところもある。分煙にするのは費用がかかり、完全禁煙には顧客が離れる恐れがあり自信がないというような規模の小さな店舗の場合、時間分煙、あるいは無視という所もある。今回の学術総会特別講演で、松沢前知事も「罰則発動を示せばもっと進展するだろうに残念」と言っていた。松沢前知事がもう一期続けていたら、そういう場面もあったと思う。

　黒岩祐治知事に変わって、受動喫煙防止に反対はしないが、松沢前知事ほど積極的とは言えない。黒岩知事の公約である未病対策の最たるものが禁煙なのにもったいないと思う。

　松沢前知事の時代には、保健福祉局に健康増進課から独立させてたばこ対策課も作ったが、知事交代とともになくなってしまった。今ではがん対策課の一部になってしまった。

　条例が施行されて３年後の２０１３年に県が実態調査をした。その中で、禁煙環境になっている施設の約６０００カ所を対象にアンケートを実施したが、条例に対する評価は概（おおむ）ね好評だった。アンケートの結果を素直に解釈すると、店の顧客はそれほど減らず、経営収支は概して良かった。中には厳しくなったという意見もあったが、９５％くらいは条例を支持するという結果だった。

　条例見直し評価委員会には私も委員として出席していたが、喫煙を推進するタバコ販売業関係者や、特例２種という１００平方㍍以下の小売店代表が２人入って、条例反対の発言頻度が多く対応に大変だった。当初は、条例ができてから３年後にもう一歩対策を前進させるという予定であったがそれは封じられた。現状を維持するという意見が大勢であったことは評価できる。

２０２０年の五輪開催に向けて東京都で受動喫煙防止条例を制定する動きもあるが。

　日本医師会からは今村聡副会長が「東京都受動喫煙防止対策検討委員会」の委員に入り、禁煙推進派の東京都医師会の尾崎治夫会長も検討会で意見陳述をして、条例制定を訴えた。しかし、一部の声高の議員がおりまだ説得できていない。議員を個別に説得することも大事だろう。喫煙派議員がまだ多いのが現状だ。「（条例を）絶対に通さない」と言っている議員もいる。舛添要一知事も、一度は受動喫煙防止条例制定を目指すと言っていたが、その後の喫煙派の巻き返しが強かった。

検討会では、売り上げ低下を心配する飲食店の団体が、条例の制定に強く反対していた。

　ただ、実際の数字を見ると、経営状況はそんなには悪くなっていない。神奈川県では箱根町、湯河原町に対して条例の影響を調べたが、温泉街でも実害はないという結果が出ている。