尖閣諸島が所在し保革一騎打ちで注目を集めた沖縄県石垣市長選から一夜明けた３日朝、再選を果たした中山義隆市長は市内で世界日報など一部マスコミのインタビューに応じ、政府が検討している南西諸島防衛について石垣島が自衛隊の候補地になった場合、住民投票も選択肢の一つとして考えていることを明らかにした。

尖閣沿岸での漁は安全に

インタビューに応じる中山義隆氏＝３日、石垣市内の選挙事務所で

　――接戦という大方の予想に反しての圧勝だったが勝因は。

　新空港の開港に伴う観光客増加と経済振興が大きな要因だと思う。今後、空港の国際線ターミナルや港湾整備を国と連携して取り組んでいき、観光の経済効果を他の産業にも波及させていく。

　――相手候補は、自衛隊配備を大きな争点とした。

　防衛・安全保障は国民の重要な案件で、国の専権事項である。どの場所にどの部隊を配置するかは国が考えることで、自分から自衛隊を誘致するということはない。しかし、提案が上がればしっかりと意見を聞き、議論を重ねながら判断する。住民投票が必要だとの声が上がれば住民投票で問うことも視野に入れ、市民と一緒になって決める。

　――尖閣諸島周辺の一部の水域で台湾側の操業を認めた日台漁業協定についての考えは。

　尖閣諸島は日本の領土、領海だ。地元の漁業者が安心して漁に出られるのが大事。地元の声を取り入れ、日本側を優先するルールに改正してもらいたい。領海侵入の問題については、海上保安庁に領海侵入を防ぐ努力をお願いしたい。

　――米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設についての今の考えは。

　危険性除去を最優先に考えるべきだ。県内移設は地元の合意が必要になるが、先の名護市長選でノーと判断されたので、私からこれ以上、移設先については言及しない。

　――仲井真弘多知事とはどのように連携していくつもりか。

　国からの一括交付金は単に市町村への配分だけでなく、石垣市、竹富町、与那国町の八重山地区、さらに、宮古島市、多良間村を含めた離島エリアを沖縄本島と並ぶ拠点と位置付けて観光や産業の振興を図ってもらいたい。

（聞き手＝豊田　剛）