昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率では１・４％減と２期ぶりのマイナス成長になった。

　大方の予想通り、個人消費や輸出が振るわず、日本経済が依然として足踏み状態にあることを裏付けた。先行きも明るい材料に乏しく、デフレ脱却を目指した「アベノミクス」に黄色信号が灯（とも）る。来春の消費再増税が実施できる環境には程遠く、延期すべきである。

個人消費が振るわず

　景気は海外経済の環境の悪さもあって、内需も外需も総崩れと言ってよく、牽引（けんいん）役が見当たらない状況である。

　個人消費のマイナスには、石原伸晃経済財政担当相が会見で語ったように、暖冬による販売不振の影響もあろう。だが、それだけではない。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合計した１５年の現金給与総額（１人当たり）は前年比０・１％増で、物価上昇の影響を除くと０・９％減。これは消費者の購買力が低下していることを意味し、とても消費拡大を期待できる状況にはない。企業業績は改善しているものの、所得増のペースも遅い。ＧＤＰの６割弱を占める個人消費の弱さの大きな要因である。

　唯一、設備投資がプラスを維持したが、前期比１・４％増にとどまり、他の需要項目のマイナスをカバーする力強さはない。日銀短観では設備投資計画で比較的高い数字が示されているが、消費の弱さや新興国経済の減速など輸出環境の悪さから、実際の投資は抑制気味になってしまうのであろう。

　設備投資の前提となる企業業績も、今年に入ってからの株安や最近の円高進行などから、先行きには不透明感が強まっており、業績の下振れ予想が多くなっている。安倍政権が期待する春闘での賃上げも、経営側には警戒感が広がっており、見通しは楽観できない。

　１０～１２月期のＧＤＰは景気の実感に近い名目でも前期比０・３％減、年率では１・２％減とマイナスである。

　名目ＧＤＰは税収に関係するだけに、このマイナスは税収の減少につながる。第２ステージのアベノミクスが目指す新３本の矢の「ＧＤＰ６００兆円」に逆行しており、忌々（ゆゆ）しき事態と言わねばなるまい。

　海外環境の悪さは不運としても、内需の弱さは明らかに政策要因である。１４年の消費税増税である。前回１９９７年の増税と同様、その影響を過小評価したが故（ゆえ）の結果である。来春に再増税を実施すれば、経済の好循環どころか、デフレ・スパイラルへの逆戻りである。

金利正常化の模索を

　日銀の先の「マイナス金利付き」金融緩和策は、企業の資金需要が乏しい状況にあっては、効果は限定的だと言わざるを得ない。

　逆に金融機関の収益を圧迫する恐れや、不良債権の増加を招くなどの懸念もある。そして何より、多くの預金者の利子所得を犠牲にした政策でもあり、個人消費にもマイナスである。米国同様、金利正常化の道を慎重に模索すべきである。

（２月17日付社説）