あす沖縄「慰霊の日」

　２３日は組織的な沖縄戦が終結した日。沖縄県は、沖縄戦全戦没者追悼式典を正午、糸満市摩文仁の沖縄県平和祈念公園で開く。戦没者名を刻んだ糸満市摩文仁の「平和の礎」に、２０１９年度は新たに４２人が追加刻銘され、刻銘者総数は２４万１５６６人となった。そのうち、沖縄県出身者は約１５万人に上る。

「平和の礎」に沖縄戦などの犠牲者名の刻銘板を取り付ける作業員＝１７日午前、沖縄県糸満市

　「平和の礎」発案者で戦争ノンフィクション作家の上原正稔氏はこのほど、県庁で記者会見を開き、「平和の礎に刻まれている刻銘者の過半数は沖縄戦と関係のない人々で、沖縄戦で亡くなった県出身者は５万５千人程度。意味もなく、県民の犠牲者を増やす嘘はやめてもらいたい」と訴えた。

　平和の礎は、「世界の恒久平和を願い、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられたすべての人々の氏名を刻んだ記念碑『平和の礎』を太平洋戦争・沖縄戦終結５０周年を記念して建設する」という趣旨で１９９５年に建設された。

　県出身者の刻銘対象は、①満州事変に始まる１５年戦争の期間中に、県内外において戦争が原因で死亡した者②４５年９月７日以後、県内外で戦争が原因で１年以内に死亡した者――と規定されている。

　沖縄県生活福祉部は９６年、沖縄戦犠牲者は２０万６５６人と発表。総務省もこの数字を採用している。

　戦後、国は、軍人・軍属の遺族を支援するための「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で、民間人までも「戦闘参加者」と位置付け、約５万６千人の沖縄県民が援護の対象となった。上原氏は、この数字をもとに、「嘘の申請をした人を差し引けば、県民の犠牲者は５万５千人を上回ることはない」と断言した。

　また、戦前の昭和１９年の人口と戦後の昭和２１年の人口を勘案して、一般県民の約９万４０００人が犠牲になったと推計されていることについて、上原氏は「戦前に本土や台湾に疎開してしばらく帰らなかった人が多いことが一切考慮されていない乱暴な数字だ」と批判。離島の粟国村を例に、「満州事変から戦後までの粟国村出身者を刻銘した結果、沖縄戦における２０人弱の戦没者が６０１人に膨れ上がっている」と指摘した。

　上原氏は今年３月、県議会に正しい戦没者数を把握するよう意見書を提出。５月には、政府宛てにも同様の意見書を提出した。

　（沖縄支局　豊田　剛）