宜野湾市民訴訟、原告は112人
支援の署名は2万超
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画に関し、翁長武志知事が名護市辺野古の公有水面埋め立て承認を取り消したことが理由で宜野湾市民の生存権が脅かされるとして同市民が集団訴訟している件で、那覇地裁は12日、新たに11人の原告を承認した。これで訴訟団は合計112人に達した。
また、訴訟の趣旨に賛同する宜野湾市民の署名は12日までに2万筆を超えた。同日午後、県庁で行われた記者会見で明らかにしたもので、原告団の平安座唯雄(へんざ ただお)団長は、「予想をはるかに上回る反響に驚いている」と述べた。
原告代理人の徳永信一弁護士は「署名は裁判の重要な証拠になる。第2回の口頭弁論までに証拠として提出したい」と意気込みを語った。
原告の一人でヘリコプターが墜落した沖縄国際大学の近くに住む山城弥栄子さん(51)は「航空機の事故はいつでも起こり得ることで、先の見える安全を市民は求めている」とし、承認取り消しで期待が裏切られた気持ちだと胸の内を語った。