「知事は危険性除去を放棄」

記者会見した平安座唯雄氏（左から３人目）と徳永信一弁護士（中央）ら原告団＝２０日午後、沖縄県庁

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、宜野湾市民１２人が２０日、翁長（おなが）雄志（たけし）知事を那覇地裁に提訴した。

　翁長知事がキャンプシュワブ沖（名護市辺野古（へのこ））への移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消したことにより、同飛行場が固定化され市民の生存権が脅かされるとの理由で、沖縄県と翁長知事に対し、取り消しの無効確認と一人当たり１０００万円（総額１億２０００万円）の損害賠償を求めたものだ。

　提訴後、県庁で記者会見した原告団長の平安座（へんざ）唯雄（ただお）氏は、「知事の承認取り消しは行政の職務の放棄であり、危険性除去の不作為でしかない」と訴え、「知事の行政的手法が法的に正しいのかを司法の手で明らかにしてもらいたい」と訴訟に踏み切った理由を説明した。

　原告団の徳永信一弁護士は、①埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はない②承認取り消しは知事の職権乱用③宜野湾市民が今後も受ける事故の危険と騒音の被害――の３点が争点になると説明。県の第三者委員会による埋め立て承認違法の判断は結論ありきのものであり、知事の政治的パフォーマンスを目的としたものにすぎないと批判した。

　原告は今年中に１００人以上になる見通しだという。