危険性除去の具体策追及へ

　任期満了に伴う沖縄県知事選は１６日、投開票され、新人で共産、社民、沖縄社会大衆党等が支持した前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が３６万８２０票を獲得、現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７４）＝自民、次世代推薦＝に約１０万票の差をつけて初当選した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性除去のための名護市辺野古移設が最大の争点となったが、「いかなる手段を講じても反対する」と公約を掲げ日米両政府と対決姿勢を表明した翁長氏の当選によって、辺野古移設計画の遅延が懸念されるとともに、日米両政府で合意した移設に伴う嘉手納基地以南の基地返還に支障がでてきたほか、普天間飛行場の「固定化」が懸念される。（那覇支局・竹林春夫、豊田　剛）

経済振興に陰り、革新不況の恐れ

翁長氏当確が出て厳しい表情の仲井真弘多氏＝１６日、仲井真氏選挙事務所（那覇市）

　「マスコミにやられた」

　投票箱が閉められた午後８時、ＮＨＫと民放各社が翁長氏の当選確実の速報を出した時、仲井真知事の支持者は吐き捨てるようにつぶやいた。出口調査で無党派層のほとんどが翁長氏を支持したからだ。風は完全に翁長氏に吹いた。

　「普天間第二小学校移転が革新勢力の画策で実現しなかったように、今回も革新勢力によって、念願だった普天間飛行場返還が頓挫し、『固定化』が現実となる。宜野湾市民、とりわけ子供たちの生命の危険性がまた次世代まで続くのではないか」

　知事選の結果を知った宜野湾市民の男性（６５）は語気を強めた。

　「せっかく移設が動きだして普天間飛行場の返還が目に見えてきたのに、残念でたまらない。辺野古地区の住民は代替施設を容認しているのに、地元の意見を無視して『新基地反対』を煽った地元マスコミにごまかされた」

　仲井真知事が辺野古沖埋め立てを公有水面埋立法に基づいて承認したのが昨年１２月２７日。１９９６年１２月の日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」最終合意にもかかわらず１７年間進展しなかった移設問題が解決に向けて動きだした日だ。

　８月には辺野古沖合で海底調査のためのボーリング掘削作業が開始され、９月の第２次安倍晋三改造内閣では、菅義偉官房長官が沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務、移設作業が着実に進み、１１月末までには掘削作業が終了する予定だった。

　「あらゆる手段を講じても沖縄には基地を建設させない」と当選後、公言した翁長氏は、仲井真知事の埋め立て承認も再検討して、取り消しか撤回する可能性を示唆した。翁長氏は、「選挙の結果にかかわらず、辺野古移設は推進する」（菅官房長官）政府に対して、「県民の総意として真っ向から対決する」と宣言。移設作業は今後、県の判断が求められる工事関連手続きの難航が予想され、工期の遅れや反対運動の激化が懸念される。

　「普天間問題の対決姿勢で沖縄を混乱に陥れるのは目に見えている。これこそ、共産党の安倍政権打倒の作戦だ」

沖縄県知事選で勝利し、支援者らと踊って喜ぶ翁長雄志氏（中央）。右後ろは稲嶺進名護市長＝１６日午後、那覇市

　地元ジャーナリストは、翁長氏当選の背景に共産党の次なる狙いがあると分析する。「辺野古移設反対、新基地建設反対、消費税増税反対、集団的自衛権反対、原発反対、カジノ反対。自民党だった翁長さん、どうなったのと聞きたい。共産党の主張そのものだからだ」

　このジャーナリストによると、翁長氏は、革新系組織の人材不足に目をつけて、知事選では革新系組織が翁長氏を支持せざるを得ない環境を整えて、立候補に踏み切った。今回は、５万票といわれる公明票が自主投票で、「新基地建設反対」を掲げて支持政党なしの浮動票が集まれば翁長氏が断然有利。２年ほど前から「オスプレイ反対」「反辺野古移設」の「オール沖縄」を掲げて革新に政治姿勢を転換、知事選の準備をしてきた。

　「翁長氏の当選は、沖縄の歴史を大きく変える。基地のない沖縄になる」と翁長陣営は辺野古反対の翁長氏に期待を寄せる。

　しかし、照屋守之自民党県連幹事長は、「翁長氏は普天間飛行場を具体的にいつどのように返還すべきか県民に示す必要がある」と翁長氏を追及する構えだ。「辺野古移設反対だけで代替案がなければ、米国は普天間の固定化を県民が承認したと解釈するだろう」と県連幹部は語る。

　翁長氏の当選による懸念は、基地問題だけにとどまらない。仲井真県政が「沖縄２１世紀ビジョン」を打ち出して実現した２０２０年完成予定の第２那覇空港建設計画も実現するかどうか不透明になる。翁長氏を支持した共産、社民、社大党が新空港建設に反対しており、翁長県政に対して政府が支援するか不安定要素があるからだ。

　さらに、安倍首相と仲井真知事で約束した７年間の一括交付金約３０００億円も、次年度はともかく、その後も続く保証はない。予算は単年度で、翌年度の予算の保証は何もないからだ。安倍首相と翁長氏が直接交渉して獲得しない限り、一括交付金も吹っ飛んでしまいかねない。

　沖縄を訪れた国会議員によると、今度の総選挙で安倍政権が過半数を確保すると、政府と対決する翁長県政に対して、辺野古移設を容認した仲井真県政のように対応する保証はない。場合によっては、翁長県政で「経済振興に陰りが出て、革新不況に埋没する可能性がある」という。

　「普天間問題に決着をつける」「経済繁栄の流れを止めてはならない」と主張して「豊かな沖縄」を目指した仲井真知事に対して、県民は「辺野古移設反対」を掲げて日米政府と対決する翁長氏を選択した。

　「沖縄県民は誰でも基地に反対。日本政府と協力して日本人として現実的な段階的統合縮小を実現していくのが保守中道。『沖縄のことは沖縄で決める』と県民心理を揺さぶり『琉球民族』意識を高揚させ、即時閉鎖・撤去を主張して日米両政府と対決するのが革新。今回の知事選で、県民は革新を選択した。今後起こるであろう沖縄の混乱に対して県民はある種の覚悟がいるのではないか」。ある保守系政治家は、翁長政権下の沖縄をこう展望した。

　「日本の中の沖縄県」として過去１６年間保守中道政治を積み重ねて発展してきた沖縄県。次の４年間、どのような革新政治の沖縄県になるのか。１２月１０日に翁長雄志新知事が誕生する。