◆元号反対の論調今も

　新しい元号「令和」に国民は大いに沸いた。新年度が始まる４月１日の発表で、天皇のご譲位に伴う新元号だけに、まるでお正月を迎えるような風景だった。

　朝日６日付メディア欄は「令和フィーバー　報道も過熱　災害・不況…平成リセット願望？」と、過熱報道を振り返っている。新元号に水を差し続けてきた朝日にとっては敗北宣言に等しい。

　朝日は元号の法制化（１９７９年）に反対した。その論調は今も続き、３月２１日付社説「『改元』を考える　時はだれのものなのか」では「多種多様な時の流れ」を強調し、時は「自分だけのもの」と“個人”を全面に押し出し、国民が元号に否定的と言わんばかりに論じた。

　その根拠として挙げたのが３月の朝日世論調査だ。これがいかにも怪しかった。次のような質問と回答だったからだ（３月１８日付）。

　「◆平成の元号が４月で終わり、５月から新しい元号になります。あなたが日常生活でおもに使いたいと思うのは、新しい元号の方ですか。西暦の方ですか。

　新しい元号　　　　　４０
　西暦　　　　　　　　５０
　その他・答えない　　１０」

　どこが怪しいのかと言うと、元号か、西暦かと２択で質問しているところだ。これとは対照的だったのが読売の世論調査だ。それはこうだ（３月２５日付）

　「◆あなたは、ふだんの生活や仕事で、元号と西暦では、元号を多く使っていますか、西暦を多く使っていますか、それとも、どちらも同じくらいですか。

・元号　　　　　　　　４１
・西暦　　　　　　　　２５
・どちらも同じくらい　３３
・答えない　　　　　　２」

　読売は元号と西暦に、どちらもを加えて３択としている。朝日と読売の調査結果を比べると、新しい元号を使うとしたのはいずれも４０％でほぼ同じだったが、西暦は２択と３択で大きく分かれた。朝日の２択では５０％になるが、読売のどちらもを加えた３択では２５％と２択の半分に減り、どちらもが３３％と西暦より多くなっている。

◆非現実的な質問２択

　普段の日常生活ではどうだろうか。例えば、終戦は昭和２０年だが、東日本大震災は２０１１年。そんな具合にどちらも使っている人が多いのではないか。朝日の２択は極めて非現実的である。

　論より証拠、朝日自身が両方を使っているのだ。紙面欄外の日付の記述は、例えば昨日は「２０１９年（平成３１年）４月８日」と西暦と元号を併記している。自らはどちらも使っておきながら、世論調査では元号か西暦かと２択で迫る。ダブルスタンダードも甚だしい。

　これには何か思惑があるに違いないと思っていると案の定、前記の朝日社説は「今月の朝日新聞の世論調査によると、日常生活でおもに使いたいのが新しい元号だと答えた人は４０％。西暦だと答えた人は５０％だった」と、元号が少数派のように描き、「自分」を強調する材料に使った。恣意（しい）的な世論調査をもって元号を貶（おとし）めようとしたのだ。

　朝日６日付のメディア欄は「新聞各紙は号外も発行。読売は約１０３万部、朝日が約２０万部、産経が約９千部。毎日新聞は取材に部数を回答しなかった。日経は発行しなかった。『メルカリ』などには号外が出品され、千円以上で取引されたものもあった」と過熱報道に批判的だ。

◆フィーバーには便乗

　朝日は過熱報道を人ごとのように言うが、フィーバーに最も便乗したのが朝日だ。筆者は各紙のデジタル会員になっているが、「『令和』の号外プレゼント」のメールが真っ先に届いたのは朝日からだ。「号外がほしいというご要望が多数寄せられましたので、抽選で３千名様に無料でプレゼントいたします」とある。産経と毎日は後塵（こうじん）を拝した。

　もはやこうなれば、ダブルスタンダード（二重基準）というよりも「二重人格」と言うほかあるまい。

（増　記代司）