「国難」の少子高齢化問題に「家族」の強化策を論じず解せない保守紙
◆公約に「家族」抜ける
総選挙で安倍政権が信任された。喧噪（けんそう）な宣伝合戦が終わり、各党の公約を振り返ってみると、すっぽり抜け落ちていた課題が浮き上がってくる。それは「家族」をめぐる施策だ。どの党もほとんど言及しなかった。
このことを本紙１８日付社説「家族の尊重も選択基準に」が指摘している。安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル問題と少子高齢化問題を「国難」とするが、社会が安定していなければ内外の危機に対応できない。その根幹ともいうべき「家族」の強化に熱意のある政治家が増えなくては日本の将来が危ぶまれる、と論じていた。
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