今年秋の全国交通安全運動の期間10日間の交通事故による死者数は、統計を取り始めた昭和29（1954）年以来最も少なかった昨年同期よりさらに５人少ない89人となった。事故件数も9540件（同950件減）で１万件を割り込んだのである。

　今年１～６月の全国の交通死者数1418人は、記録が残る昭和23年以降で最も少なかった。こうした成果は７月以降も続いていて、今月16日までの死者数は2355人。年間死者数が戦後最少の3532人だった昨年同期の2628人に比べて273人（10・4％）もの減少だ。

　今年も交通死者が戦後最少を更新するのはほぼ確実である。課題は高齢運転者（75歳以上）による死亡事故で、昨年は460件だった（令和元年版「交通安全白書」）。これは、75歳未満の免許人口10万人当たり3・4件に対し、同8・2件で約2・4倍。

　原因別でもブレーキとアクセルの踏み間違いが5・4％で、75歳未満（1・1％）の５倍弱に上る。白書は「高齢者の交通安全は、歩行者としても運転者としても重要な課題だ」と指摘。

　「自動運転技術など新たな技術を的確に交通安全に生かしていく」ことを強調する。ピーク時に年間１万人を超えた交通死者数は、平成の30年間で３分の１以下に減少した。

　シートベルトやエアバッグなど車両の安全性向上、悪質運転の厳罰化などの寄与が大きかったが、これからは自動ブレーキ機能など新技術にかかる期待が大きい。