無線通信サービス大手のＮＴＴドコモが、ＣＳ（通信衛星）放送でドキュメンタリーや国際ニュース、アニメなどの動画をリアルタイムで配信するサービスを始めた。放送は通勤など短時間の視聴に適した番組を中心にスマートフォン向けに編集されている。

　既にソフトバンクも、手を組む米配信大手ネットフリックスと有料動画を国内配信している。通信・放送技術のイノベーションは世界的で、通信会社が放送に進出する流れは止めようもないようだ。

　この「放送と通信の融合」問題は政治の場でも取り上げられ、政府の規制改革推進会議では放送制度の見直しについての議論も進んでいる。そこで注目されるのが放送法４条の扱い。

　４条は放送が「政治的に公平であること」「多くの角度から論点を明らかにすること」などを定め、放送局はこれらの規制を受け入れることを条件に優遇されている。例えばＮＨＫと民放キー局が電波をほぼ独占し、他事業者に比べその利用料金も格安だ。

　しかし今日の放送内容が政治的に公平かというと、安保法制や特定秘密保護法についての報道を見るだけでもかなり偏りがあるのは一目瞭然。４条に忠実だとはとても言えない。

　政府内には有名無実化している４条の規制を緩めたり撤廃したりして、通信と放送の垣根を取り除こうという意見もある。規制改革推進会議は６月にも改革案をまとめ首相に答申するが、変化する「放送環境」の現実を摘出できるか。