度重なる国連安保理決議にもかかわらず、またも北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射して挑発行為を繰り返した。このうち３発は秋田県の西３００㌔ほどの日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域に落下した。

　これだからこそ、日本は政府が不測の事態に備えるのは当たり前で、そうしなければ不作為の責任を問われる。韓国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム（高高度防衛ミサイル＝ＴＨＡＡＤ）の配備を進めるのも、国を守る上で必要な対応だ。

　ところが、これに反対の口ばしを入れるだけでなく、さまざまな報復を本格化させているのが中国である。嫌がらせは芸能人などの韓流文化を規制する「限韓令」から、ＴＨＡＡＤの用地を提供したロッテへのサイバー攻撃や中国に展開する系列会社への執拗（しつよう）な嫌がらせ、韓国製品の不買運動などと広がっている。

　これに韓国の朝鮮日報社説（３日付）がかみついた。「中国は政治目的の経済的報復を露骨に行う地球上で唯一の国」「今回の行動で中国の考えることややることは『三流国家』のそれ」だと批判。

　尖閣諸島問題では日本へのレアアース（希土類）を輸出制限し、反体制活動家へのノーベル平和賞授与ではノルウェーサーモンの輸入を禁じ、台湾、仏、比、モンゴルなども各種の報復を受けてきた。

　結果、各国は中国リスクを考え、他国との取引拡大で中国依存度を下げてきた。韓国も中国依存の体質から脱却するよう説くのは賢明だ。