米国の電力会社テネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）が、従来の軽水炉を使った原子力発電所の営業運転を開始した。

　米国で新規の商用原子炉が稼働したのは、１９９６年の同原発１号機以来20年ぶり。79年にスリーマイル島原発事故があったが、現在は計１００基の原発が安定的に稼働している。米国は現在の研究開発は継続するという立場だ。

　またオバマ政権は温室効果ガスの排出削減のため、火力発電所に対する規制を強化する一方、安全基準を満たす原発の建設を支援してきた。今回は、その成果でもある。当のＴＶＡはツイッターで「二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。

　わが国の場合は当初、米国にも助けられ、原発の技術開発が進んだが、70～80年代に環境問題を解決する上で改めて原発に光が当たった。「地球に優しい環境づくりの一環としての原発開発」と言われた。

　ところが福島第１原発事故が起きて、その議論がどこかへ行ってしまった。事故前に営々としてなされてきた「原発技術について、どう社会の理解を得るか」という柔軟な議論に対し、今は何が何でも原発再稼働反対という姿勢が少なくないように思われる。

　今後、多くの原発建設が中国など開発意欲を見せる国々で確実だ。自前のエネルギー資源の確保、環境大国を目指すわが国は、自律的な政策を推進、実現するために、原発の新たな開発の必要を認識すべきだ。