少子高齢化や地方の人口減少で、介護や保育の担い手不足が深刻化している。そのため厚生労働省はこのほど、複数の福祉サービスを一つの施設で提供できる仕組みづくりに向け、工程表を策定した。

　それによると、介護職員として採用された人が同じ施設内で行う保育や障害者ケアにも携われるよう、兼務の条件や基準緩和の幅を２０１６年度から検討する予定だ。これに対し、介護職員らからは早速、仕事の負担増を懸念する声も上がっているという。

　しかし、複数の福祉サービスを提供できる人材を確保することは、今後の福祉問題を解決するための妙手かもしれない。介護職員らの配置基準を緩和すべく、前向きな検討を期待したい。

　確かに今日、介護と保育、障害者ケアなど福祉サービス自体が多様化し、それを担う人の資格の種類は以前と比べ細分化されている。が、肉体的なケアから精神的なケアまで、その内容は似通っている。

　また、福祉充実に貢献したいという考え方を共有し、志も高い人たちが集まっている。その一方で、高校や大学の新卒から退職後のサラリーマン、あるいは余暇のできた家庭の主婦でも、期待される人材として活躍する道が開かれている。

　今の時代で重要度の高い職種の一つでもある。今回、基準緩和を検討する厚労省は、彼らを糾合できるような福祉サービスの在り方を示すといった意気込みを見せてほしい。