再び、自画自賛の謗りを覚悟で書きたい。先月23日付小欄は、小紙は韓国と北朝鮮情報などが際立ち、この分野の専門家らの継続的な注目を得ていると書き、その具体例に先月２日に詐欺容疑で逮捕された元朝鮮大学校准教授の対韓国工作活動での暗躍について、平成26年４月９日付１面トップ記事で報じたことを挙げた。

　今回は東南アジア、ミャンマー情勢の分析記事である。総選挙で大勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）が３月末に新政権を発足させるに際し、アウン・サン・スー・チー党首の大統領就任を断念したことをヤンゴン発で最初に報じたのは３月１日付朝日新聞である。

　ミャンマー国会が１日に新大統領の選出手続き開始日を当初予定の17日から10日に前倒しすることを決定。スー・チー氏を大統領にするための特別法の審議には３週間ほどが必要で、前倒しによりその時間が足りなくなり、事実上「スー・チー大統領」が消えたことになる。

　朝日に先を越された日経や毎日、小紙（時事配信）は、ミャンマー国会が前倒しを発表したのを受けて２日付で「『スー・チー大統領』遠のく」（日経）と追ったのである。

　だが、小紙は先の２月28日付４面特集で池永達夫編集委員の「『スー・チー大統領』消滅へ」を掲載した。

　現地紙や在京外交筋などを丹念に取材して得た情報をもとに、ＮＬＤは水面下で国軍と交渉を重ねたが不調に終わった経緯を詳報しているのである。