朝日新聞の慰安婦虚報問題について、メディアに掲載されたコメントから。「昭一だったら、『謝罪をしたことは大きな一歩だ』と言うと思います」（中川郁子（ゆうこ）農水政務官＝朝日の偏向報道と戦った故中川昭一元財務相夫人、産経３日「単刀直言」）。

　その上で「日本と日本人が着せられてきた汚名をそそぐ必要を説き、朝日新聞と朝日新聞に同調したマスコミに『ともに誇り高い言論の場をつくっていきましょう』と呼び掛けたと思います」（同）。

　朝日と対決してきた日本維新の会代表（当時）の橋下徹氏（大阪市長）は先の検証特集（８月５、６日）に対し「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」（８月８日の定例会見）と斬る。この特集の妥当性や虚報が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証する第三者委員会の委員７人が今月２日に決まった。

　「万が一、朝日新聞から私に、第三者委員会に加わってほしいというオファーがあれば、必ず引き受けます」（週刊新潮10月９日号）と独占手記に記す石原慎太郎氏（次世代の党最高顧問）の名はなし。

　ならば「どうせ身内を集めて、シャンシャンシャンで終わりに」（同）ということになるのか。７委員のうち４人は朝日や朝日新聞出版からの著書がある。

　評論家の屋山太郎氏は「慰安婦問題の専門家で、朝日に厳しい人物がいない」（夕刊フジ４日）と偏った人選を批判。やり直しを求めている。