朝日新聞自作自演の「沖縄サンゴ事件」（１９８９年）では当時の取締役社長室長が、長野総局記者による「虚偽メモ問題」（２００５年）では当時の秋山耿太郎社長が記者会見を行った。

　東京・築地の朝日新聞東京本社で今月11日、「『吉田調書』の記事で」（報道各社への通知文）と告知され行われた木村伊量（ただかず）社長の記者会見。しかし以前にも増して報道陣への態勢が厳しかった。

　本社入り口前の道路に10人以上の職員が陣取り、入場を約40社に限った記者たちをチェック。「警備上の都合」（現場担当者）だそうだが、重大事の会見であるのに配慮がなさすぎる。05年時のような広い会見場を用意すれば済むことだ。自由な取材活動を否定するようなやり方に、朝日側の別な意図を感じた報道関係者は多かったはず。

　同紙先月28日付に慰安婦問題をめぐる議論のポイントを整理した記事を掲載した直後、木村社長が社員に宛てた内部メールでは「本社の過去の慰安婦報道にひとつの『けじめ』をつけた」と自画自賛していた。

　さらに「『朝日がついに誤報を認めた』と鬼の首を取ったかのようなネガティブキャンペーンが始まっています」「いわれのない非難を含めて火の粉をかぶることは予想していたこと」と被害者意識を前面に出しての突っ張り。

　なるほど先日の記者会見の過剰な規制は、そんな意識の裏返しだったか。こうした振る舞いの中に本音が見える。