朝日新聞は目下、二つの「吉田」問題で炎上している。一つは「慰安婦報道」で一連の「吉田清治氏の証言」記事を取り消したこと（先月５、６日に特集）。これで「軍による強制連行」とする唯一の根拠が崩れ「慰安婦報道」大誤報の責めを負うことになった。

　もう一つは東京電力福島第１原発事故をめぐって、政府の事故調査・検証委員会が同原発元所長の吉田昌郎氏から聴き取った記録（吉田調書）から、朝日（５月20日付）が「所長命令に違反、原発撤退」と原発職員が一斉に職場放棄したかのように報じた記事への疑義。

　吉田調書は近く公開され、朝日記事の嘘（うそ）か真かも白日の下にさらされようから、それを待ちたい。

　自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田氏に騙（だま）された構図で朝日も被害者だとする「慰安婦報道」特集では、吉田氏証言の記事を取り消したが、誤報が日本および日本人を貶（おとし）めたことへの反省や謝罪はなし。

　そればかりか問題を特集した週刊誌（新潮と文春）９月４日号（先月28日発売）の広告掲載を拒否して火に油を注ぐ挙に出た。特集２週目の両誌のタイトルは新潮「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」、文春「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」。

　大誤報批判には月刊誌も参入した。「ＷｉＬＬ」は総力大特集１２０㌻「朝日新聞の『従軍慰安婦』は史上最悪の大誤報だった！」、「正論」（ともに10月号）は１５０㌻徹底批判「朝日新聞炎上」と。