住宅火災で高齢者が死亡するケースが目立つ。先月２９日、仙台市太白区の無職男性（７７）の木造２階建て住宅１棟が全焼し男性と妻（７６）、同居の長男（５２）と見られる遺体が見つかった 。

　同２２日には山梨県北杜市の男性（５２）宅から出火し、同居の母親（８２）と妹（４９）が死亡。１５日深夜には東京板橋区で火災が発生、火元の住宅から９３歳と８８歳の夫婦が救助されたが搬送先の病院で死亡した。５人家族で他の３人は外出中だったという 。

　６５歳以上の高齢者のいる世帯は毎年増え続け平成２２年現在、全世帯の４２・６％を占めるようになった。その中の単独世帯、親と未婚の子のみの世帯は増加傾向にあり、単独世帯と夫婦のみを合わせると半数を超える。火災の被害は、この統計数字を映し出すかのようで、痛ましさが募る 。

　さらに「老老介護」という言葉が広く知られるようになった。文字通り高齢者が高齢者を介護せざるを得ない状況のことで、夫婦だけでなく親子の場合も多い 。

　例えば、要介護者のいる家庭で６５歳以上の高齢者同士が介護者、被介護者の関係にあるのは４５・９％、７５歳以上同士も２５・５％に上る（同２２年）。在宅介護に支障がないよう、介護保険のサービス充実が急がれる 。

　明るいデータもある。近在の住民が自発的に参加する非営利組織（ＮＰＯ）が訪問介護サービス部門で、全国事業所の５・７％を占めている（平成２４年）。その割合を増やしていきたい。