教育の正常化実現を目指し、教員らが集う一般社団法人全国教育問題協議会の機関誌「教育問題」の発刊が新型コロナウイルス禍で延び延びになっていたが、ようやく16号が送られてきた。特集テーマは「どうする！！　コロナショック後の日本の国づくり・人づくり」。地域の現場教師ら（実名）の声が聞けて興味深い。

　徳島県の女性は「感染者がほとんどみられない（同県のような）地域でも、大都市圏と同様の方針がとられた」ことに疑問を呈し「現場の状況に合わせた柔軟な方針」を自主的に決定すべきだったと。

　なるほど地域の教育内容を披露し、その自主性をアピールする良い機会だった。中央の方針をすんなり受け入れたふがいなさを吐露。

　一方、これも徳島県の男性だが、同県では従来、学校のインターネット環境整備の遅れがあった。しかし「今回の一連の騒動により教育のオンライン化へ時計の針が一気に進んだ」と評価する。

　「義務教育が、住んでいるところで変わってしまう運任せの教育環境であってはならない」。またコロナ対策と関係し、教育関係費では子供たちの学びを支援する「学習指導員」などの人的配置増員への予算が大幅に組み込まれた。それも「教職員にとって一筋の光」と。

　日本の教育行政のポイントは、大都市と地方の教育環境の格差をどう埋め、特徴を生かすかだが、なかなか難しい。この間の教育現場のＩＴ化はひとまず成功とみるべきだろう。