14日の選挙人投票で、米大統領選はバイデン前副大統領の勝利が確定したかのように、日米の主要メディアは報じている。しかし、大規模な選挙不正の動かし難い証拠が続々と現れている。

　小紙姉妹紙ワシントン・タイムズによると、ミシガン州最高裁判所の許可の下、疑惑の集票機ドミニオンを調査した結果、エラー率が68％で、エラーが出るように意図的に設定されていたことが明らかとなった。

　日米のメディアは、トランプ大統領が不正を訴える時に「根拠なく」を枕詞のように付けてきたが、これでも根拠がないというのだろうか。

　ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどのリベラルメディアがそういう報道をするのは驚くに足らない。しかしこれだけ証拠が挙がっているのにもかかわらず、法の番人である司法省が全く動かないのはどうしたことだろう。

　選挙人投票を受け、共和党の重鎮マコネル上院院内総務が、バイデン氏の勝利を認めるだけでなく、１月６日の上下両院での開票に意義申し立てしないよう共和党の議員たちに求めた。トランプ氏は共和党にも見放されたように報じられているが、インターネットの世界ではマコネル氏と中国との関係に注目が集まっている。

　大統領選をめぐる不正問題は、深い闇を白日の下に曝（さら）した点でディープな米国を知る機会となった。だが、下手をすれば米国の民主主義が死んでしまいかねないわけで、高見の見物とはいかないのである。