改めて安倍晋三首相の辞任表明を報じた新聞（先月29日付）から。「（第１次、）第２次以降の安倍内閣を貫くテーマがあるとすれば、それは“戦後”への挑戦であろう」（本紙・武田滋樹政治部長）。

　「長期政権を可能にした背景として野党の弱体化が挙げられるが、国論を二分するような課題に敢（あ）えて挑戦したことにあるように私には思われる。それは特定秘密保護法であり、集団的自衛権の見直しと安保法制であり、テロ等準備罪法の制定である」（読売・橋本五郎特別編集委員）。

　安倍政権の業績は歴代内閣の中でも著しい。「法の支配や自由貿易を守る世界の有力指導者と目された。トランプ米大統領と良好な関係を築き、『自由で開かれたインド太平洋』構想を日米共通の戦略に仕上げた」（産経・主張）。

　「28日の株価の下落は裏を返せば市場が首相の経済政策『アベノミクス』に一定の評価を与えていたことになる」（日経・吉野直也政治部長）、「安全保障関連法の制定は激しい反対もあったが、東アジアの安保環境が悪化していることを考慮すれば、一定の評価を与えてよいだろう」（日経・社説）。

　一方、朝日社説の批判は「らしい」角度が付く。「巨大与党の『数の力』を頼んで、集団的自衛権行使に一部道を開く安全保障法制や特定秘密保護法、『共謀罪』法など、世論の賛否が割れた法律を強引に成立させた」のだと。

　目下の総裁選でその政治手法などの弊害を厳しく問え、と迫るのだがさて。