延長された緊急事態宣言下で行動自粛が続くから、新型コロナウイルスに関連するニュースが大きく扱われるのは仕方ない。しかし、それによって見落として警戒を緩めてはならない記事も少なくない。

　これもコロナ禍発生源の中国絡みが多いのは皮肉である。沖縄県・尖閣諸島沖のわが国領海への中国公船の連日の不法侵入はその一つ。あまりにおびただしい回数になるため、最近はいちいち報じなくなった新聞もあるほど。

　だが、こういう警戒心の緩みは付け入られるスキを与えることになりコワい。本紙が３日付から特別に『国境警報』のワッペンを立てて、安全保障を脅かす領空領海侵犯情報を以前に増して目立つ扱いにするのはそのためだ。

　中国をめぐっては18日に開催予定の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾のオブザーバー参加を不当に排除している問題もある。新型コロナ阻止という人類共通の課題への対応に、特定の国・地域を差別するのは許されまい。ことはＷＨＯの国際機関としての偏りのない公正なあり方が問われているのだ。

　わが国では今月、外資によるインフラ企業の買収を制限する改正外為法が施行された。外国企業が安全保障上の重要企業を買収するのを阻止するものだ。

　知的財産などの流出を防ぐのに役立ち、特に中国を警戒する欧米とも軌を一にする動きである。コロナ禍の中にあってもコロナ後も、中国には油断を怠らず備えることが肝要である。