盗聴やハッキングが理論上不可能とされる量子暗号通信を、政府は2020年度から試験的に導入する方針を固めたという。量子コンピューターの開発と共に、世界でその実用化に向け熾烈（しれつ）な競争が続く分野である。

　ミクロ世界の基本理論とされる量子力学や素粒子論は難解で、その応用や実用化はなかなかかなわないとみられてきたが、ここに来て一気に進み始めた。日本の科学行政の発展に弾みをつける話題だ。

　その一方で、残念なこともある。東北地方の北上山地への建設誘致を目指す次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、日本学術会議は優先度の高い「重点大型研究計画」への選定を見送った。

　同会議の決定は、文部科学省が５月以降に策定予定のいわゆる「学術研究のロードマップ」作りに大きな影響を与える。これにＩＬＣ建設が掲載されない可能性が出てきた。

　ＩＬＣは、電子と陽電子を正面衝突させ、超高エネルギーを得る加速器で、日本のおはこである素粒子物理学を支える強力な武器となる。欧米のほかロシア、中国、韓国やインドの参加を見込む国際プロジェクトで、宇宙の始まりである「ビッグバン」を再現する実験にも使われる予定だ。

　選定見送りは、10年間で4000億～5000億円と見込まれるホスト国負担が、他の研究分野を圧迫する懸念からだという。ここは、科学技術立国・日本を標榜（ひょうぼう）する安倍政権に腹をくくっていただきたい。